不動産仲介・代理サービス｜コストの適正化と実績に基づくサポート
不動産取引において、仲介手数料は取引を遂行するための実務報酬です。
当事務所では、業界の慣習に左右されず、物件価格や事案の実態に応じた「適正な仲介手数料」を算出し、媒介契約を結んだ上で取引のサポ０トをいたします。
仲介手数料の仕組みと実績に基づくコスト比較
不動産取引のコストは、取引の形態（両手・片手）と物件価格によって大きく変動します。
当事務所が過去の事案に基づき算出した、標準的な費用実績は以下の通りです。
取引モデル別：手数料コスト比較（税抜）
| 物件価格 | 取引形態 | 売主様の手数料 | 買主様の手数料 | 合計コスト |
| 2,000万円 | 通常の両手仲介 | 上限(66万円) | 上限(66万円) | 132万円 |
| 2,000万円 | 当事務所の仲介 | 実績(44万円) ※1 | 実績(0万円) ※1 | 44万円 |
| 500万円 | 通常の両手仲介 | 特例上限(33万円) | 特例上限(33万円) | 66万円 |
| 500万円 | 当事務所の仲介 | 実績(16.5万円) | 実績(16.5万円) | 33万円 |
上記は一例です。800万円以下の物件は法改正による特例上限（税込33万円）を適用していますが、当事務所ではこれを上限としつつ、実務負担に応じた実績価格で遂行します。
※１．売主様買主様と協議して買主様手数料なし
※仲介の業者方がすでに入っている場合でも上記同様に費用を見積もりしています
当事務所が仲介を遂行する際の考え方
当事務所では、法令で定められた「法定上限」を定価とは考えず、以下の基準に基づき、各案件ごとに料金を算出・提示しております。
1. 業務ボリュームに応じた料金体系（実績ベース）
物件価格のみで手数料が決まるわけではありません。以下の要素を考慮し、これまで培った実務実績に基づいて報酬を決定します。
- 調査・確認項目: 役所調査や現地調査の範囲
- 契約の複雑さ: 特約条項の作成難易度や、決済時の調整業務
- 取引の所要時間: 案件完結までに要する実務工数
2. 小規模物件（800万円以下）への適正対応
法改正により報酬上限が最大33万円（税込）となりましたが、当事務所では物件価格が極めて低い場合（例：50〜200万円程度）、上限に縛られず、実務に応じた適正な手数料をご提案しています。
- 実績例: 100万円の物件取引であれば、上限ではなく「8.8万円〜」といった、業務に見合った価格での遂行実績がございます。
取引完結までの実務遂行プロセス
当事務所は、相談を受けて終わりではありません。媒介契約を結び、取引の窓口として最後まで責任を持って遂行いたします。
- ヒアリングと物件診断物件情報と、お客様の取引条件を伺います。
- 手数料モデルの提示と合意これまでの実績に基づき、最適な手数料額を算出し、ご提示・合意の上で媒介契約を締結します。
- 実務遂行調査から契約書作成、決済・引き渡しまで、当事務所が直接仲介として全行程をサポートもいたします。
仲介手数料の実績・コスト見直しをご希望の方へ
「他社で見積もられた手数料が物件価格に見合っているか知りたい」「小規模物件でも相談に乗ってほしい」という方は、ぜひ当事務所の仲介サービスをご利用ください。実績に基づいた納得感のある手数料設定で、確実な取引を遂行いたします。
基本対応エリア：全国可能