不動産の個人間売買支援・契約事務サポート
「売主と買主が直接取引を行うため、仲介手数料を抑えたい」
「当事者同士で話はついているので、契約書だけ作成してほしい」
当事務所では、こうした不動産の個人間売買において、契約手続きおよび法務的な事務サポートも行っています。仲介を介さない直接取引において、契約内容の齟齬や将来のトラブルを避けるための合理的な選択肢としてご活用ください。
サービス概要
本サービスは、不動産会社を介さない個人間の売買において、当事者間の合意に基づいた契約締結を補佐するものです。物件調査や価格交渉等の仲介業務は行わず、契約書の作成および取引完結に向けた実務整理に特化して対応いたします。
主な支援内容
1. 売買契約書の作成
当事者間で合意された条件に基づき、法的効力のある売買契約書を作成いたします。トラブルの種となりやすい「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」の範囲や、引き渡し条件、残置物の取り扱いなど、取引後に問題となりやすい項目を整理し、明文化します。
2. 取引対象物件の基礎調査
対象となる不動産の登記情報や、公的な法令制限などの基礎資料を確認します。契約書を作成する前提として、現在どのような権利関係にあるのか、どのような制限があるのかを整理し、現状を正確に把握するための材料を提供します。
3. 取引実行に向けた事務サポート
所有権移転登記に向けた必要書類の司法書士様へ確認や、決済・引き渡し当日の準備、各当事者間でのやり取りの調整など、個人間での取引を滞りなく進めるための事務手続きも補佐いたします。
ご依頼をお受けできるケース
- 売主様・買主様の間で、既に売買価格や引き渡し時期等の条件が合意されている場合
- 親族間や知人間など、当事者間の信頼関係に基づいて直接取引を行う場合
- 仲介手数料を発生させず、実務費用のみで契約手続きを完結させたい場合
ご相談から契約までの流れ
- お問い合わせ・物件確認 対象物件の情報および、当事者間で合意されている条件をお聞かせください。
- 法務調査・契約書案の作成 物件情報を整理し、売買契約書の案を作成いたします。
- 契約内容の精査 双方で契約条件を確認いただき、合意形成を図ります。
- 契約締結・引き渡し準備 契約締結を実施し、所有権移転登記等の引き渡しに向けた司法書士様との調整手続きを進めます。
料金の目安
- 個人間売買における契約書作成・事務サポート一式: 55,000円〜
※物件の所在地や案件の複雑さにより変動いたします。仲介手数料とは異なり、定額の事務手数料としてお見積もりいたしますので、取引のコストを抑えたい方はお気軽にご相談ください。
当社取引の考え
基本対応エリア：全国対応