旅館・簡易宿所・民泊物件の引き継ぎ専門｜事業承継・オーナー変更
「営業中のゲストハウスを購入して、スムーズに営業権を引き継ぎたい」
「稼働中の民泊物件のオーナーチェンジを検討しているが、手続きの空白期間を作りたくない」
すでに宿泊施設として稼働している（または過去に稼働していた）物件の売買は、単なる不動産取引では完結しません。既存の営業許可や経営権を「そのまま引き継ぐ（事業承継）」のか、あるいは旧オーナーの許可を廃止して「新たに許可・届出を取り直す」のか、物件状況に合わせた適法な手続きの選択が不可欠です。
当事務所は、行政書士としての豊富な許可申請・届出の実績と、実際の民泊管理で培った現場経験を有しています。これらを活かし、お客様にとって最もリスクが低く、効率的な許認可ルートをご提案し、スムーズな売買・オーナーチェンジを実現いたします。
民泊のままか、旅館業へ切り替えるか？ 最適な引き継ぎをアドバイス
既存の施設を引き継ぐ際、単に「前と同じ形態」で引き継ぐのが正解とは限りません。
当事務所では、物件の稼働状況やお客様の収益目標をヒアリングし、「そのまま民泊として引き継ぐか」「この機に旅館業（簡易宿所）の許可を取り直して収益上限（180日制限）を外すか」など、投資効率が最も高くなる最適な運用ルートをアドバイスいたします。
【ルートA】旅館業（ホテル・簡易宿所）の事業承継
旅館業法の許可を受けている施設を購入し、営業を途切れさせることなく引き継ぐルートです。
専門家が必要な理由とサポート内容
法改正により「事業譲渡による承継」が可能になりましたが、事前の承認申請などスケジュール管理が求められます。
- 承継承認申請のフルサポート:営業を1日も止めることなく新オーナーへ切り替えるための「事業譲渡による承継承認申請」を、保健所等と事前に綿密に協議し遂行します。
- 過去の違反歴・設備リスクの精査:旧オーナーの元で増改築の未申告や消防設備の期限切れなど「隠れたリスク」がないか、契約前に徹底的に調査します。
【ルートB】民泊（住宅宿泊事業）のオーナー変更
すでに民泊として稼働している物件（戸建て・マンション等）を購入し、新たなオーナーとして運営を引き継ぐルートです。
専門家が必要な理由とサポート内容
実は、民泊新法（住宅宿泊事業法）には「事業承継（名義変更）」という制度がありません。旧オーナーの「廃業届」と新オーナーの「新規届出」をセットで行う必要があります。
- タイムラグを防ぐ届出管理:引き渡し後すぐに営業が再開できるよう、不動産決済のスケジュールと連動して、保健所への廃業・新規届出のタイミングをコントロールします。
- 消防法令適合通知書の再取得手配:オーナーが変わる場合、消防署での手続きも改めて必要になります。既存設備の現状確認から消防署への再申請までを一括で代行します。
消防の手続きや保健所の立ち合いのサポート
宿泊施設の引き継ぎにおいて、オーナー様にとって最も負担となるのが「役所や現地での対応」です。当事務所では、以下の実務をすべて届出代行・立ち会いいたします。
- 消防設備の現地調査・消防署折衝:既存の自動火災報知設備（型番確認等）や誘導灯が、現在の消防法令でもそのまま適合するかを現地で確認し、管轄消防署との事前協議を行います。
- 保健所・消防署の現地調査立ち会い:名義変更や再届出に伴う、役所の現地立ち入り検査に専門家として同行・対応します。
- 物件引き渡し・設備確認の立ち会い:売主・買主間での鍵の引き渡しや、運営システム、備品、消防設備の動作確認の現場に立ち会い、安全な取引完了を担保します。
（※遠方の投資家様や多忙な法人様でも、当事務所が現地窓口としてすべて完結させます）
取引コストと報酬（実績ベース）
既存宿泊施設の取引は、許認可の承継リスクや消防対応の難易度に応じた料金設計となります。
| サービスメニュー | 内容 | 報酬の目安 |
| 事業承継等契約書作成 | 事業承継や経営権譲渡等の契約書を作成 | 55,000円〜 |
| 売買仲介（標準） | 物件価格に応じた仲介手数料 | 取り引き価格の３％ ※個人間売買も可能 |
| 【旅館業】承継手続き・立ち会い | 事業譲渡承認申請、保健所・消防立ち会い一式 | 66,000円〜 |
| 【民泊】オーナー変更・立ち会い | 廃業/新規届出管理、消防適合通知再取得、立ち会い等 | 178,000円〜 |
※物件の規模や既存設備の状態により個別見積もりとなります。不動産売買仲介と行政書士業務をセットでご依頼いただくことで、トータルコストを抑えられる事もあります。
宿泊施設のオーナーチェンジをご検討の方へ
1. 「許可が引き継げない」という致命傷
過去にオーナーが保健所に無断で間取りを変更していたり、定員をオーバーして運用していた場合、既存の許可は「違法状態」となります。いざ名義変更をしようと保健所に申請した際、これらが発覚すれば承継は認められません。結果として、「数千万円で買った物件が、ただの使えない空き家になる」という最悪の事態を招きます。
2. 数百万円が飛ぶ「消防設備の全取っ替え」指導
消防法令は年々厳格化しています。「5年前の開業時には通った消防設備」が、現在の法令では不適合となっているケースは多々あります。オーナーチェンジのタイミングで消防署の立ち入り検査が入り、「最新の自動火災報知設備への総入れ替え」を指導され、想定外の改修費（数百万円規模）が重くのしかかり、資金ショートを起こす事も考えられます。
3. 収益を破壊する「空白の数ヶ月」とスケジュール管理
実務上、最もシビアなのが「引き継ぎ完了までにどれだけの時間がかかるか」というタイムラインの把握です。 不動産の引き渡し（決済）と、許認可の切り替えタイミングが1日でもズレれば、施設はいったん「休業」しなければなりません。行政との事前協議や消防検査の手配が後手に回れば、1ヶ月〜数ヶ月にわたって営業できない「空白期間」が生まれ、その間の予約はすべてキャンセル、ローン返済だけが続くことになります。
不動産契約の「前」に、必ずご相談ください
宿泊施設のオーナーチェンジは、「不動産を買う手続き」ではなく「厳格な法規制の網の目をくぐり抜けて事業を移管するプロジェクト」です。
当事務所では、行政書士・宅建士としての知見を総動員し、引き継ぎ完了までの正確なタイムラインの策定、隠れた法務・消防リスクの洗い出しを徹底いたします。